利用規約

第１条（本規約の目的）
　　本規約は、ボスアーキテクト株式会社（以下「当社」といいます。）の提供するオンラインサービス『インサイトクラウド(Insight Cloud)』（以下「本サービス」といいます。）について定めるものとします。

第２条（定義）
　　本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
　　(1)　利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結されるサービスの提供に関する契約
　　(2)　申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
　　(3)　契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等
　　(4)　ユーザＩＤ：契約者を識別するための符号
　　(5)　利用者ユーザ：契約者及び当社が承認し、本サービスを利用する者
　　(6)　管理者ユーザ：利用者ユーザのうち、契約者及び当社が承認し、管理者の権限を与えられて、本サービスを利用する者
　　(7)　当社設備：本サービスを提供するため当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
　　(8)　契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
　　(9)　契約者データ：本サービスの利用に際し、又は関連して、契約者から当社に対し提供されるデータ
　　(10)　投稿データ：契約者データのうち、広告配信用に提供される文章、画像、映像、音楽その他一切のコンテンツに関するデータ

第３条（本規約の適用）
    １　当社は、本規約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は本規約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
    ２　本サービスの詳細については、サービスの概要及び当社ウェブサイトに記載するものとします。サービスの概要は本規約の一部を構成するものとします。
    ３　本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第４条（本規約の変更）
    １　当社は、利用契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できるものとします。本規約が、民法５４８条の２以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法５４８条の４の規定を根拠とします。
    ２　当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、契約者に対し、次の各号の事項すべてを通知します。
    　(1)　本規約を変更する旨
    　(2)　変更後の本規約の内容
    　(3)　変更の効力発生日
    ３　本規約の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第３号の効力発生日の到来までに、契約者に対し、前項の各号に掲げる通知事項を通知します。
    ４　契約者は、第２項の通知を受けた後に本サービスを利用したとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。

第５条（利用契約の申込み・成立）
    １　申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申し込みを承諾したときに成立します。
    ２　申込者は、当社に対し、申し込みの時点で、次の各号の事項の真実性を表明し保証します。
    　(1)　申込者が、利用契約を締結する正当な権限を有すること
    　(2)　申込者が、本規約の全文を確認し、その全ての適用に同意したこと
    　(3)　申込者が、当社に対し、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与えうる重要な事実をすべて開示したこと
    　(4)　申込みの記載内容その他申込者から当社に対し、開示された事項がいずれも真実であり、その記載に漏れないこと
    　(5)　申込者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
    　(6)　申込者による本サービスの利用が他の契約者の共同の利益に反しないこ
    　　と
    　(7)　申込者、その代表者又は役員が、反社会的勢力に該当する者または関与する者でないこと
    ３　当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
    　(1)　申込者が実在しない場合
    　(2)　申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
    　(3)　本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
    　(4)　前項の表明保証に反するおそれ又は現実の違反があるとき
    　(5)　その他当社が不適当と判断する相当の理由があるとき
    ４　前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保することによる責任は一切負いません。
    ５　申込の到達後、７日以内に、当社が申込者に対し、その申込みの承諾をしないとき、その申し込みは承諾されなかったものとみなします。

第６条（利用契約の期間）
    １　利用契約の契約期間は、利用契約の成立時（以下「利用開始時」といいます。）から１か月とします。ただし、利用開始時の属する日が月末であった場合、翌月の末日の同時刻に達するときまで契約が存続するものとします。
    ２　契約者より契約の終了までに当社所定の方法による解約手続が行われない限り、契約期間はさらに１ヵ月間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
    ３　契約期間更新時に第２３条に定める利用料金等の支払いが行われない場合、利用契約は解約されたものとみなします。

第７条（サービスの範囲）
    １　当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
    ２　契約者は、本サービスの利用に必要なソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービス（以下「配信サービス」といいます。）を通じて取得することができます。当社は、配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部又は一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、契約者が本サービスの利用に必要なソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。

第８条（本サービスの提供区域）
　　本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限られるものとします。

第９条（利用制限）
    １　本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービスを提供すること等）することはできません。
    ２　契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のＵＲＬへと接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
    ３　契約者は、同一のＩＤを使用して複数の端末から同時に本サービスを利用することはできません。一つの端末のログイン中に別の端末によりログインしようとした場合、先にログインしていた端末はログアウトした扱いとなります。
    ４　契約者は、本サービスを、契約者の役員又は従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
    ５　契約者は、利用者ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
    ６　契約者は、当社の管理領域のうち利用契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、またこれを試みることもできません。

第10条（連携サービスの利用）
    １　契約者は、本サービスの利用に関連して、第三者が提供する次のサービス（以下「連携サービス」といいます。）を利用する際に、本規約に加えて、そのサービス提供者の利用規約その他契約条項を遵守します。
    ２　連携サービスの提供者の利用規約その他契約条項と本規約との間に抵触又は矛盾があるとき、当社と契約者の間では、本規約の内容が優先するものとします。

第11条（本サービスの変更）
　　当社は、本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第12条（サービスレベル）
    １　当社は、本サービスのサービスレベルにつき、弊社内部検証の稼働基準を満たすものとし、同基準を満たさなかった場合、弊社内部検証の稼働基準の条件及び方法により契約者に返金を行うものとします。
    ２　前項に定める場合を除き、サービスの概要記載のサービスレベルは、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第13条（ユーザＩＤ及びパスワード）
    １　契約者は、利用者ユーザに対して本規約に基づき開示する場合を除き、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、すべて契約者による利用とみなすものとします。
    ２　第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第14条（管理者ユーザ）
    １　契約者は、本サービス利用に関して管理者ユーザを定め、当社指定の方法で当社に届け出るものとし、管理者ユーザに変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
    ２　管理者ユーザは、与えられる権限によって、アカウントホルダー、サービス管理者の二種類に分類され、本サービスにおいてそれぞれ次の内容の利用が行えるものとします。 
        ①　アカウントホルダー
            (1)　当社から許諾された範囲内での利用者ユーザの追加、編集、削除
            (2)　当社から許諾された範囲内での管理者ユーザ（アカウントホルダーを　除く）の追加、編集、削除
            (3)　当社から許諾された範囲内でのアカウントホルダーの変更
            (4)　契約者の各種情報の閲覧、編集、削除
            (5)　クレジットカード決済及び決済情報の閲覧、編集、削除
            (6)　本契約の解約・アカウント削除
            (7)　利用者ユーザとしての本サービスの利用
        ②　サービス管理者
            (1)　当社から許諾された範囲内での利用者ユーザの追加、編集、削除
            (2)　当社から許諾された範囲内での管理者ユーザ（アカウントホルダーを除く）の追加、編集、削除
            (3)　契約者の各種情報の閲覧
            (4)　決済情報の閲覧
            (5)　利用者ユーザとしての本サービスの利用
    ３　契約者は、管理者ユーザをして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理者ユーザの意思表示、通知、その他の一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第15条（利用者ユーザ）
　　契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、利用者ユーザに本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者ユーザによる利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第16条（申込み情報の変更）
　　契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込み時に記載した情報に変更があるときは、本サービスの管理画面より速やかに変更手続きを行うものとします。

第17条（データ管理）
    １　契約者は、契約者データについて、必要な情報は自己の責任でバックアップ等により保全しておくものとします。
    ２　契約者は、本サービスの利用に伴い取得する一定の情報に関して、ダウンロード等による複製を行うことができる場合があります。この場合、複製した情報の利用については契約者が一切の責任を負い、当社は免責されるものとします。
    ３　当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。

第18条（個人情報の管理）
    １　当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社プライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
    ２　当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。ただし、第10条に定める連携サービス上に個人情報が保存される場合があります。連携サービスの利用規約等をご確認下さい。
    ３　契約者は、本サービスを通じて当社が取得する第三者の画像、特徴量データその他の個人情報の取扱いに関し、当社の指示に従い、当社が定める文書又はデータを所定の場所に設置又は表示しなければならないものとします。
    ４　契約者は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれる場合、契約者は当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実の全てが、正確かつ真実であることを表明し、保証するものとします。
    　(1)　契約者がその個人情報の取得及び当社への提供について、個人情報の保護に関する法律その他適用法令のもと、正当な権限を有していること
    　(2)　契約者が個人情報の保護に関する法律その他適用法令を遵守していること（個人情報の保護に関する法律上必要な本人からの同意を含む。）
    ５　契約者は、自らの費用と責任で、個人情報の保護に関する法律その他適用法令の遵守に必要な手続の一切をとるものとします。

第19条（当社による情報の管理・利用）
    １　当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
    ２　契約者データを用いて当社が作出した成果及びデータ（以下「当社成果物」といいます。）に関する知的財産権の一切は、当社に帰属するものとします。
    ３　当社は、当社成果物を何ら制限なく自由に利用でき、契約者に対して、当社成果物を開示する義務を負わないものとします。
    ４　当社は、契約者データに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。ただし、投稿データについては、提供時点において、当該データのＵＲＬが公衆に提供・開示されることに契約者は同意し、これにより契約者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
    ５　契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提供を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第20条（委託）
　　当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第21条（本サービスの利用料金）
　　本サービスの利用料金、算定方法等は、当社ウェブサイトに記載するとおりとします。

第22条（利用プランの変更） 
    １　契約者が、利用プランの変更を希望するときは、当社の定める方法により、当社に対し、利用プランの変更を申し出るものとし、当社から当該申出を了承する旨の通知をすることにより、利用プランの変更が認められるものとします。 
    ２　前項に基づく当社からの通知がなされたとき（以下「プラン変更時」といいます。）から、変更後の利用プランが適用されます。この場合でも、第6条に定める契約期間に変更はありません。
    ３　第１項に基づき利用プランが変更された場合、当社は、変更前の利用プランと変更後の利用プランの利用料金等（次条に定義します）の差額の精算を行うものとします。

第23条（利用料金の支払方法）
    １　契約者は、利用開始時から契約が終了するときまでの期間について、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
    ２　利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
    ３　契約者は、利用開始時に、１か月分相当の月額利用料金等をクレジットカード払いにより支払い、以降、各月の利用開始時に相当する日の同時刻に、クレジットカード払いにより、本サービスの月額の利用料金等を支払うものとします（以下各月の支払い時を「支払い時期」といいます。）
    ４　前条第３項に基づくプラン変更前後の利用料金等の差額の精算方法は次のとおりとします。
        ①　変更後のプランの利用料金等が変更前のプランより高額であった場合
            プラン変更時に不足額を支払う。
        ②　変更後のプランの利用料金等が変更前のプランより低額であった場合
            過払い分を翌月の利用料金等から差し引く。ただし、再度のプラン変更があり、再度のプラン変更後の利用料金等が変更前より高額であった場合は、再度のプラン変更時に過払い分が不足額に充当される。
            なお、同精算により契約者の過払い分になお残額がある場合は、その次の支払い時期に精算を行うものとし、以後も同様とする。
    ５　前項に基づくプラン変更前後の利用料金等の差額の精算が終了する前に利用契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、契約者の過払い分に残額があるときは、同過払い分の返還請求権が放棄されたものとみなします。

第24条（遅延損害金）
　　契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第25条（禁止行為）
　　契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    (1)　他の契約者、第三者もしくは当社の権利を侵害する行為。
    (2)　他の契約者、第三者もしくは当社に不利益、損害ないしは不快感を与える行為。
    (3)　公序良俗に反する行為。
    (4)　犯罪的行為もしくはこれに関与ないしこれを助長する行為。
    (5)　事実に反する情報を提供する行為。
    (6)　本サービスを通じ、以下に該当する情報を提供・送信する行為。
        ・　暴力的または残虐的な表現を含む情報。
        ・　コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報。
        ・　当社、他の契約者、第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む行為。
        ・　わいせつな表現を含む情報。
        ・　差別を助長する表現を含む情報。
        ・　自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報。
        ・　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報。
        ・　反社会的な表現を含む情報。
        ・　チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報。
        ・　他人に不快感を与える表現を含む情報。
    (7)　選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
    (8)　当社の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
    (9)　他人になりすまして本サービスを利用する行為。
    (10)　当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為。
    (11)　当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
    (12)　本サービスの他の契約者の情報取得行為。
    (13)　反社会的勢力への利益供与。
    (14)　本サービスの運営を妨げる行為。
    (15)　本サービスの信用を毀損する行為。
    (16)　その他、法律、政令、規則、基準及びガイドライン（以下「法令等」といいます。）に違反する行為。
    (17)　前各号に違反するおそれのある行為。
    (18)　その他当社が不適切と判断する行為。

第26条（広告）
    1　契約者は、法令等及び本規約に合致するように広告を制作、配信しなければならないものとします。
    2．当社は、広告内容が法令等及び本規約に合致するか否かについて任意に調査することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。ただし、当社はこれらを調査する義務を負うものではありません。

第27条（知的財産権）
    １　本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
    ２　契約者は、契約者データについて、自らが提供又は送信することについて適法な権利を有していること、及び送信情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
    ３　契約者は、契約者データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
    ４　契約者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第28条（自己責任の原則）
    １　契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。
    ２　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
    ３　契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第29条（本サービス利用のための設備設定・維持）
    １　契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービスを受けるための環境を維持するものとします。
    ２　契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
    ３　契約者設備、前項に定めるインターセット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
    ４　当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、送信するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第30条（保証の制限）
    １　本サービスにおいて契約者に提供される属性情報等のデータには、一定の確率で画像の誤認識等による情報の誤りが存在します。当社は、当該データの正確性を保証するものではなく、画像の誤認識等による情報の誤りに基づき契約者又は第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
    ２　前項に定めるほか、当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致すること、マーケティングによる売り上げの向上、広告の成果等を保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
    ３　本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。

第31条（免責及び損害賠償の制限）
    １　当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
    ２　当社が責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当社の故意・過失が直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害に限定されるものとし、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
    ３　当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った１か月分の月額利用料金を上限とします。
    ４　前三項は、損害が当社の故意又は重過失のみによって生じたときには適用されません。

第32条（本サービスの休止）
    １　当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のため又は当社の裁量により、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
    ２　当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、次の各号の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
    　(1)　当社設備又は契約者設備に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
    　(2)　本サービスの全部又は一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
    　(3)　契約者又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき
    　(4)　免責事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難なとき
    　(5)　本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
    　(6)　その他、当社が、本サービスの全部又は一部の提供の停止が必要と判断したとき
    ３　当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第33条（本サービスの廃止）
    １　当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できるものとし、廃止日をもって、利用契約の一部又は全部を解約できるものとします。
    ２　本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する１か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
    ３　当社が予測し得ない事由又は法令・規制の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において１か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
    ４　本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
    ５　本条第１項に基づき本サービスの一部又は全部を廃止する場合でも、当社は、契約者に対し、すでに支払われている利用料金等を返金しないものとします。

第34条（契約者が行う解約）
    １　契約者は、当社が定める方法によりいつでも解約することができるものとします。
    ２　前項に基づき契約者が利用契約を解約した場合、支払い済みの月額利用料等については返金されないものとします。

第35条（当社が行う解約等）
    １　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく、投稿データの削除、契約者による本サービス利用の停止、一部の契約者設備による本サービス利用の停止、利用契約の全部もしくは一部の解約、アカウントの削除（利用契約の全部の解約を伴います。）をすることができるものとします。
        (1)　第三者から差押え、仮差押え、競売、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申し立てが行われた場合
        (2)　解散もしくは事業の全部又は重要な一部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
        (3)　自ら振り出したもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
        (4)　監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
        (5)　第５条第３項各号に掲げる事由の一つがある場合
        (6)　自らまたは第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
        (7)　当社からの問合わせその他の回答を求める連絡に対し、30日以上応答がないとき
        (8)　契約者がその重大性を問わず、利用契約上の表明保証または義務に違反したとき
        (9)　その他、当社が利用契約の継続を適当でないと判断したとき
    ２　当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第36条（契約終了後の処理）
    １　契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、再度の利用契約の成立に至るまで、本サービスを利用することはできません。
    ２　当社は、利用契約が終了した場合でも、前条又は次条のアカウント削除がなされるまで、契約者データを含む本サービスに格納された契約者に関する一切のデータを保有します。ただし、当該データの保有の義務を負うものではありません。

第37条（契約者によるアカウント削除）
    １　契約者は、当社の定める方法に従い、自らのアカウントを削除することができます。
    ２　前項に基づきアカウント削除を行った場合、契約者データを含む本サービスに格納された契約者に関するデータは、速やかに削除され、同一アカウントでの再度の利用契約を締結することはできなくなります。
    ３　当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
    ４　契約者が本サービスの利用を停止され又は理由を問わず利用契約が解約された後、１か月以内に当社に対し再度の利用契約の申し込みがされない場合、契約者によるアカウント削除がなされたものとみなし、本条を適用するものとします。

第38条（反社会的勢力の排除）
    １　契約者は、当社に対し、次の各号の事実が全て真実かつ正確であることを表明し、保証します。
        (1)　自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下まとめて「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
        (2)　自らの役員が反社会的勢力ではないこと
        (3)　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと
        (4)　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
        (5)　反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

第39条（通知）
    １　本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールの送信、本サービス内での表示、ウェブサイトへの掲載その他当社が定める方法によって行うものとします。
    ２　前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、本サービス内での表示又は当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービス内での表示、ウェブサイトへの掲載がなされた時点で到達し、効力を生じるものとみなします。

第40条（権利義務譲渡の禁止）
　　契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第41条（不可抗力）
　　当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第42条（協議）
　　本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第43条（準拠法及び裁判管轄）
　　利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上